Privacy Policy | 株式会社次世代

株式会社次世代
コーポレートプライバシーポリシー

運用開始：2021年4月1日
改定日：2025年5月12日
（旧版を表示する）
株式会社次世代
代表取締役中山道彦

1. 序文

株式会社次世代（以下「当社」といいます）は、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というPurpose (存在意義) と、「人に近づく」という経営の方向性のもと、「人」を軸に多様な事業を展開し、この多様性を強みとした持続的な価値創造と長期視点での企業価値の向上を目指しています。
「人」に寄り添った事業活動を展開していくためには、お客様、ファン、アーティスト、ビジネスパートナー、従業員、その他のステークホルダーの皆様よりお預かりする個人情報に関して、個人の人権を尊重し、ライフサイクル全般を通じた公正な取扱いと安全管理を実施する環境を構築・提供していくことは欠かせません。当社は、個人情報の取扱いがステークホルダーに与える影響に十分配慮して倫理的な行動を行っていくとともに、透明性を確保しながらアカウンタビリティを遂行することを通じて皆様との信頼を築くよう努めていきます。

なお、個々の製品・サービス等のプライバシーポリシー等で、当社が本プライバシーポリシーと異なる内容をお示しした場合には、当該製品・サービス等についてはかかる内容が本プライバシーポリシーに優先いたします。また、就職応募者の方および当社従業員に関する個人情報に関する事項は、別途本人に対し通知または公表等することと致します。

2. 取得情報

当社は、以下に定める各情報を取得します。

2-1.

事業活動を通して取得する情報
氏名、住所および電話番号（他の方が贈答品などの相手先としてお客様を指定した場合に取得するお客様の情報を含みます）ならびに生年月日、性別、職業、勤務先、電子メールアドレス、クレジット/デビットカードの情報、ご意見・お問い合わせの内容と履歴、情報通信端末に関する情報、広告識別子およびCookie等を利用して取得する情報（インターネットその他の電子的ネットワークにおける行動情報、位置情報）その他以下3-1.に定める製品・サービス等（以下「製品・サービス等」といいます）の提供に付随して取得する情報（機器情報、操作履歴、購買履歴およびTV/オンラインコンテンツ視聴履歴を含みます）。なお、取得情報には製品・サービス等の提供に伴いお客様等から直接ご提供いただく情報、当社がお客様等によるオンラインサービス等のご利用を通じて自動的に取得する情報、および公開されている情報が含まれます。
2-2.

CSR・環境活動を通して取得する情報
氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、職業、勤務先、電子メールアドレス、ご意見・お問い合わせの内容と履歴、その他ご意見等の提供のお願いに付随して取得する情報
2-3.

広報活動を通して取得する情報
氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、職業、勤務先、電子メールアドレス、ご意見・お問い合わせの内容と履歴、その他情報提供および各種連絡に付随して取得する情報
2-4.

会社の全般的な活動に関するご意見・お問い合わせを通して取得する情報
氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、職業、勤務先、電子メールアドレス、ご意見・お問い合わせの内容と履歴、その他情報提供および各種連絡に付随して取得する情報
2-5.

個々の製品・サービス等に結び付かない会社全体としてのイベント・アンケートを通して取得する情報
氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、職業、勤務先、電子メールアドレス、ご意見・お問い合わせの内容と履歴、その他情報提供および各種連絡に付随して取得する情報

3. 利用目的

当社は取得した各情報につき、以下に定める目的で利用します。

3-1.
事業活動を通して取得する情報
- 製品・サービス等の販売、頒布またはライセンスおよび提供
- 製品・サービス等の機能改善、運用改善および品質向上
- 新規技術および新規製品・サービス等の開発・企画、調査・研究
- 広告・宣伝・販売促進活動（情報分析やマーケティング目的での利用を含みます。電子メールやダイレクトメール等により、各種製品・サービス等、コンテンツ、展示会・各種イベントのご案内を差し上げることがあります）
- アフターサービス等顧客サポート（登録、本人認証、緊急連絡等での利用を含みます）、その他お問い合わせへの対応
- 当社が主催するオーディション活動
- ウェブサイトおよびスマートフォンアプリ等の広告枠におけるお客様の情報をもとにした広告配信
- 広告配信の計測およびお客様の情報を利用した効果分析・第三者が運営するウェブサイト、アプリ等から収集されまたは提供を受けた、お客様の情報通信端末に関する情報、広告識別子およびCookie等を利用して取得する情報（インターネットその他の電子的ネットワークにおける行動情報、位置情報）等を当社が保有する個人情報と結びつけた上で行う情報分析、広告配信・効果分析等
- クレジットカードその他決済手段の第三者による不正利用検知・防止のための分析および対策の実施
3-2.

CSR・環境活動を通して取得する情報
CSR（企業の社会的責任）・環境活動に関する情報提供およびご意見等の提供のお願い
3-3.

広報活動を通して取得する情報
広報活動に伴う記者等への情報提供および各種連絡
3-4.

会社の全般的な活動に関するご意見・お問い合わせを通して取得する情報
会社の全般的な活動に関するご意見・お問い合わせに伴う各種連絡
3-5.
固有サービスに結び付かない会社全体としてのイベント・アンケートを通して取得する情報
- イベントに伴うイベント運営、参加者情報の管理、情報提供、お問い合わせへの対応など
- アンケートに伴う参加者情報の管理、情報提供、お問い合わせへの対応など

4. 個人情報の提供先

4-1.

当社は、法令により認められる場合を除いて、別途事前にお客様の同意を得ることなく、各種情報を第三者へ提供することはいたしません。ただし、当社は、クレジットカード決済において、クレジットカードの不正利用対策を行っております。そのため、当社がお客様から収集した個人情報を、カード発行会社が行う不正利用検知・防止のために、お客様が利用されているカード発行会社および決済代行会社へ提供します。お客様が利用されているカード発行会社が外国にある場合、これらの情報は当該発行会社が所属する国に移転される場合があります。当社がお客様から収集した情報からは、お客様が利用されているカード発行会社および当該会社が所在する国または地域を特定することができないため、外国にあるカード発行会社に関する情報を把握して、ご提供することはできません。なお、個人情報保護委員会のホームページでは、各国地域における個人情報保護制度に関する情報について掲載されています。お客様が未成年の場合、親権者または後見人の承諾を得たうえで、クレジットカード決済をともなうサービスを利用するものとします。
4-2.
グループ会社間での共同利用に関する事項
「個人情報の保護に関する法律」27条5項3号は、第三者提供の例外として、特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
これに関し、当社は、取得した個人データを以下の事項に従って共同で利用させていただく場合があります。
- ①
  
  共同して利用する個人データの項目
- 1）
  
  事業活動を通して取得する情報︓上記2-1に記載する内容と同じです。
- 2）
  
  CSR・環境活動を通して取得する情報：上記2‐2に記載する内容と同じです。
- 3）
  
  広報活動を通して取得する情報︓上記2-3に記載する内容と同じです。
- ②
  
  利用する者の利用目的
- 1）
  
  事業活動を通して取得する情報︓上記3-1に記載の目的と同じです。
- 2）
  
  CSR・環境活動を通して取得する情報：上記3‐2に記載する内容と同じです。
- 3）
  
  広報活動を通して取得する情報︓上記3-3に記載の目的と同じです。
- ③
  
  共同して利用する者の範囲
- 1）
  
  事業活動を通して取得する情報：ソニーミュージックグループ各社、ソニーグループ株式会社およびその連結決算の対象となるグループ会社（連結子会社および持分法適用会社）
- 2）
  
  CSR・環境活動を通して取得する情報：ソニーミュージックグループ各社
- 3）
  
  広報活動を通して取得する情報：ソニーミュージックグループ各社およびソニーグループ株式会社
- ④
  
  個人データの管理について責任を有する者
- 株式会社次世代（詳細については「会社概要」をご覧ください。）
4-3.

委託先への提供
当社は、上記3の利用目的の達成に必要な範囲内において、上記2の取得情報の一部を、国内および米国の業務委託先に提供する場合があります。かかる業務委託先には、IT サービスプロバイダやデータホスティングプロバイダが含まれます。米国以外の海外事業者に業務を委託する場合、またはその他の事由で海外事業者に取得情報を提供する場合は、個別の製品・サービス等のプライバシーポリシー等に記載します。なお、当該国の個人情報保護に関する法制度の概要はこちらからご確認ください。

5. 安全管理措置に関する事項

当社では、国際標準化機構（ISO）の 27001 規格群や米国国立標準技術研究所（NIST）のSP800シリーズなどの業界標準やベストプラクティスに基づき定められたソニーグループ共通のポリシーを適用し、当社が取得・保有する個人情報に対して厳重なセキュリティ対策を講じています。この対策には、組織的な情報セキュリティマネジメントの実施や定期的な見直し、従業員に対する定期的な教育研修、定期的な情報資産の棚卸、物理的な安全管理措置の実施（従業員の入退室管理、端末管理等）、通信の暗号化、厳格なアクセス制御、情報システムに対する定期的な脆弱性管理、などが含まれます。また、当社では、お客様から取得した上記２の取得情報の一部を米国等にあるデータホスティングプロバイダに保存することがあります（上記「４-3. 委託先への提供」参照）。この場合、当社は、同プロバイダにおいて情報の安全管理のために必要かつ適切な措置が行われていることを確認の上、上記保存を行います。

6. 子どものお客様の個人情報

当社は、子どものお客様に関する個人情報の収集、保管および使用に適用される法令のすべてを遵守するよう努めます。もし、お子様が保護者または後見人の同意なく個人情報を当社に提供したことに気付いた場合、保護者または後見人におかれましては、下記「8. 問い合わせ窓口」までご連絡ください。

7. プライバシーポリシーの変更

当社は、法令で認められた範囲において、本プライバシーポリシーを随時変更することができるものとします。この場合、当社は、あらかじめ変更後の本プライバシーポリシーを本ウェブサイトを通じてお客様に周知いたします。

8. 問い合わせ窓口（ご相談への対応）

当社は、個人情報の開示、訂正、利用（商品やサービスの紹介等）の停止、消去その他の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせに対し、法令の規定に基づき、適切に対応いたします。お客様が個人情報を提供された下記窓口までご連絡ください。なお、手続きの詳細については、保有個人データに関する開示等の請求要領をご覧下さい。

8-1.
2-1.事業活動を通して取得する情報、2-4.会社の全般的な活動に関するご意見・お問い合わせを通して取得する情報、2-5.個々の製品・サービス等に結び付かない会社全体としてのイベント・アンケートを通して取得する情報に関する問い合わせ窓口
- 個人情報開示等の請求等窓口
- 株式会社次世代個人情報問い合わせ窓口
- 所在地：〒102-8353 東京都千代田区六番町4番地5
- Eメール：
- ※郵送またはEメールでのお問い合わせとなります。
- オーディションの個人情報に関する問い合わせ窓口
- 株式会社次世代個人情報問い合わせ窓口
- 所在地：〒102-8353 東京都千代田区六番町4番地5
- Eメール：
- ※郵送またはEメールでのお問い合わせとなります。
8-2.
2-2.CSR・環境活動を通して取得する情報に関する問い合わせ窓口
- 株式会社次世代個人情報問い合わせ窓口
- 所在地：〒102-8353 東京都千代田区六番町4番地5
- Eメール：
- ※郵送またはEメールでのお問い合わせとなります。
8-3.
2-3.広報活動を通して取得する情報に関する問い合わせ窓口
- 株式会社次世代個人情報問い合わせ窓口
- 所在地：〒102-8353 東京都千代田区六番町4番地5
- Eメール：
- ※郵送またはEメールでのお問い合わせとなります。

9. 開示等請求手続きについて

当社の保有個人データについての「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」）に基づくご本人様またはその代理人様からの開示等の請求につきましては、以下の内容をご確認のうえ、請求いただきますようお願いいたします。
　なお、ここでは、請求の対象となる保有個人データにより特定されるご本人を、以下「ご本人」と称します。

【参考：保有個人データとは】
個人情報保護法において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいいます。

記

1.

＜請求先＞
開示等の請求をご希望の場合には、本要領6.に記載する当社窓口宛に、以下の方法でご請求ください。

郵送：

株式会社次世代

個人情報問い合わせ窓口

〒102-8353 東京都千代田区六番町4番地5

＜申込書の送付＞
郵送で、当社所定の申込書を送付してください。

＜ご本人確認＞
ご請求内容に応じて、それぞれ以下の①から④に掲げる書類を本要領6.に記載する当社窓口宛に、ご記入済みの申込書と合わせて郵送をお願いいたします。ただし、ご本人確認のため追加の情報を依頼する可能性がございます。

なお、下記②の開示請求手続のみ手数料が生じます。請求にかかる書類の当社宛郵送料は、請求をされるご本人または代理人（以下、「請求者」）の負担となります。なお、送達の記録が残る書留等での書類の郵送をお薦めいたします。

①

利用目的の通知の手続(個人情報保護法第32条第2項関係)
以下に記載する全ての必要書類を、本要領6.に記載する当社窓口宛にご郵送ください。

必要書類	説明
当社所定の申込書	必要事項を漏れなくご記入願います。
ご本人（または代理人）確認のための書類	本要領｢2.ご本人(または代理人)確認のために同封が必要な書類｣をご参照ください。

②

開示の請求手続（第三者提供記録の開示を含みます。個人情報保護法第33条第1項、5項関係）
以下に記載する全ての必要書類を、本要領6.に記載する当社窓口宛にご郵送ください。なお、開示の請求につきましては、手数料として1件につき860円（消費税込み）を申し受けます。

必要書類	説明
当社所定の申込書	必要事項を漏れなくご記入願います。
ご本人（または代理人）確認のための書類	本要領｢2.ご本人(または代理人)確認のために同封が必要な書類｣をご参照ください。

③

訂正、追加または削除の請求手続(個人情報保護法第34条第1項関係)
以下に記載する全ての必要書類を、本要領6.に記載する当社窓口宛にご郵送ください。

必要書類	説明
当社所定の申込書	必要事項を漏れなくご記入願います。
ご本人（または代理人）確認のための書類	本要領｢2.ご本人(または代理人)確認のために同封が必要な書類｣をご参照ください。

④

利用停止・消去・第三者提供の停止の手続(個人情報保護法第35条第1項、第3項、第5項関係)
以下に記載する全ての必要書類を、本要領6.に記載する当社窓口宛にご郵送ください。

必要書類	説明
当社所定の申込書	必要事項を漏れなくご記入願います。
ご本人（または代理人）確認のための書類	本要領｢2.ご本人(または代理人)確認のために同封が必要な書類｣をご参照ください。

2.

ご本人(または代理人)確認のために同封が必要な書類

①

請求者がご本人の場合
請求者がご本人であることおよび回答書の送付先住所の確認のため、以下のa～gに記載の書類のいずれかの写しをご同封してください。なお、かかる書類に記載された住所と実際にお住まいの住所が異なる場合、下記hに記載された書類の写しを追加でご同封くださいますようお願いします。

種類	注意事項
a. 運転免許証※国際免許証を除く	※ 有効期限内のものに限ります。 ※ 住所変更された場合、両面のコピーが必要です。 ※ 本籍欄の塗りつぶしをお願いいたします。
b. 住民票※外国人住民に係る住民票を除く	※ 発行から6ヶ月以内のものに限ります。 ※ 本籍およびマイナンバーの記載がないものに限ります。
c. 各種健康保険の被保険者証（住所記載のもの）	※ ご本人の氏名記載部分と住所記載部分の両方が必要です。 ※ 有効期限内のものに限ります。
d. 個人番号カード（マイナンバーカード）表面	※ マイナンバーが記載された裏面のコピーでは、申込みを承れません。
e. 特別永住者証明書	※ 有効期限内のものに限ります。 ※ 住所変更された場合、両面のコピーが必要です。
f. 在留カード	※ 在留資格があることが必要です。 ※ 在留期間満了日まで90日以上あるものに限ります。 ※ 住所変更された場合、両面のコピーが必要です。
g. 外国人住民に係る住民票	※ 発行から3ヶ月以内のものに限ります。

※上記書類と現住所が異なる場合の追加書類

種類	注意事項
h. 公共料金の領収書	※ 電気・都市ガス・水道・電話・NHK料金の何れか ※ ご本人の名義のものに限ります。

②

請求者が法定代理人の場合
上記①に定めるご本人の確認書類に加え、代理人とご本人との続柄および回答書の送付先住所を確認するため、代理人の立場に応じて、下記に定めるいずれかの書類の写しを同封してください。

イ）請求者が親権者の場合

必要書類	説明
i. ご本人と親権者の両者の氏名が記載された各種健康保険の被保険者証（住所記載のもの）	※ 被保険者各々が所持する形式(カード式等)の場合は、ご本人と親権者両方のものが必要です。
j. ご本人と親権者の続柄が記載された住民票 ※外国人住民に係る住民票を除く	※ 発行から6ヶ月以内のものに限ります。 ※ 本籍およびマイナンバーの記載がないものに限ります。
k. ご本人と親権者の続柄が記載された外国人住民に係る住民票	※ 発行から3ヶ月以内のものに限ります。

ロ）請求者が後見人その他法定代理人（親権者を除く）の場合

必要書類	説明
l. 未成年後見人の場合は、ご本人の戸籍抄本	※ 発行から6ヶ月以内のものに限ります。
m. 成年後見その他法定代理人（親権者を除く）に関する登記事項証明書	※ 発行から6ヶ月以内のものに限ります。

③

請求者が任意代理人の場合
上記①に定めるご本人の確認書類に加え、下記n～pの全ての書類をご同封ください。